一般企業法務

01 会社の設立

事業目的、規模、ステークホルダーとの関係性、税務上のメリット・デメリット等の諸事情を考慮して、適切な会社形態を提案・アドバイスします。
また、当事務所が、定款・議事録・社内規程等の作成、登記手続等の作業をサポートすることで、よりスピーディーに会社を設立することができます。

02 コーポレートガバナンス

株主総会のスケジュール策定、招集通知・決算書類等の必要書類のレビュー、シナリオ・想定問答集の作成、リハーサルの実施等を行うことで、株主総会に向けた万全の態勢を整えます。また、株主総会へ同席し、議長等が不測の事態にも冷静、適切かつ臨機応変に対処できるよう、事務局をサポートします。
また、日常的に開催される取締役会の指導、議事録等の作成、役員の法的責任に対するアドバイスを行います。

03 商事取引

販売基本契約、業務委託契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約等、事業に関連して必要となる各種契約書について、民法、商法、会社法、労働法、個人情報保護法、各種業法上の様々な法律問題を踏まえ、実務的なドラフト・レビュー・交渉等を行います。

04 コンプライアンス・危機管理

金融商品取引法、貸金業法、信託業法、宅地建物取引業法、特定商取引法、独占禁止法、不正競争防止法、下請法、電気通信事業法、食品衛生法、風俗営業法等の各種の業法上の諸規制についてアドバイスを行います。必要に応じて、各種規制を監督する官庁との相談・交渉・折衝も行います。
また、危機事態の発生を予防するために、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制に関する体制作りを提案・アドバイスします。

05 不祥事対応

企業に不祥事が生じた場合、迅速に事実関係を調査し、関係当局による調査・捜査機関による捜査に対応します。また、適時開示を含めた証券取引所への対応・監督官庁等への対応・マスコミへの対応を支援します。必要に応じて、関係者に対して訴訟を提起し、刑事告訴・告発を行います。
また、不祥事の原因となった事実関係の調査結果に基づいて再発防止策を提案します。

06 役員株主代表訴訟その他の商事訴訟への対応

役員に対して提起された株主代表訴訟、役員の解任請求、議事録・帳簿閲覧請求等の会社の支配権を巡る紛争についてアドバイスを提供し、代理人として訴訟に対応します。

07 企業内研修等

ご要望に応じて、企業向けの社内法務研修・セミナーを実施します。

M&A

株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、公開買付け、第三者割当増資等のM&A取引において、売主・買主のアドバイザーとして、関連法規を踏まえたスキームの構築・提案、法務デュー・ディリジェンスの実施、基本合意書・契約書・各種届出等の書面の作成・交渉を行い、取引のクロージングまでサポートします。
また、事業承継や、ジョイント・ベンチャー等の企業間提携についても、クライアントの特性を踏まえたスキームの提案、書面の作成、アドバイスの提供を行います。

ベンチャー支援・株式公開支援

起業の段階から株式公開(IPO)や事業売却(M&A)によるエグジットに至るまでの各ステージにおいて、ビジネスモデルの構築、資金調達・資本政策の立案、知的財産権の管理、社内管理体制の整備、主幹事証券会社による引受審査に対する対応、第三者への売却等の出口戦略の策定等について、総合的なアドバイスを提供します。

不動産取引・不動産ファイナンス

不動産の売買・投資・開発・賃貸・管理に関して、ディベロッパー・建設会社・金融機関・ファンド・テナント・不動産管理会社等の立場や状況に応じて、的確なアドバイスを行います。
また、不動産（オフィス、レジデンス、ホテル等）の証券化・流動化については、レンダー、投資家、オリジネーター、アセットマネージャー、信託銀行等に対し、ストラクチャーの構築、契約書等の作成、監督官庁への照会・折衝、必要な届出手続の代行等のサービスを提供します。

労務

就業規則・雇用契約の作成、人事・給与・退職金制度等の労務管理体制の構築、従業員の出向・転籍・業務委託・労働者派遣に伴う契約書の作成・整備、秘密保持義務や競業避止義務に関するアドバイスを行います。
また、従業員の窃盗・横領・詐欺・営業秘密の漏えい・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の不正行為に対して、迅速に事実関係を調査し、社内処分に対するアドバイスを行います。必要に応じて、当該従業員に対して訴訟を提起し、刑事告訴・告発を行います。
使用者・労働者いずれの立場でも、労働審判・労務訴訟への対応を行います。

国際取引

日本のクライアントの海外企業との取引・海外進出や海外のクライアントの日本進出・展開について、クロスボーダー案件に係る幅広い経験や、豊富なネットワークを駆使して、総合的なサポートを提供し、外国特有の文化・慣習等に配慮した実践的なアドバイスを行います。
また、国際取引において不可欠な、英語でのコミュニケーション、翻訳業務に関しても、ネイティブクラスの日本人弁護士による高品質なサービスを提供します。

知的財産

特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ等の知的財産権について、ライセンス契約・共同開発契約等の作成を行い、アドバイスを提供します。

再生可能エネルギー

太陽光発電事業その他自然エネルギー発電事業における、事業用地を取得するための売買契約（または賃借するための賃貸借契約）、発電設備を建築するためのEPC契約、発電設備を維持・管理するためのO&M契約、電気事業者に再生可能エネルギー電気を売電するための特定契約等、太陽光発電事業その他自然エネルギー発電事業が投資対象となる場合における、投資形態に応じた投資スキームやファイナンススキームの構築、関連契約書の作成・チェック、監督官庁への照会・折衝等のサービスを提供します。

民事訴訟

売掛金・請負代金等の債権回収、退職金請求、不動産の明渡請求、交通事故・名誉棄損・違法建築等による損害賠償請求事件（民事保全・民事執行事件を含みます。）、金融商品・金融派生商品によって生じた損失についての損害賠償請求・不当利得返還請求等の各種訴訟についてアドバイスを提供し、代理人として訴訟に対応します。

離婚・相続

離婚に伴って生じる、慰謝料、財産分与、住宅ローンの返済、別居中の婚姻費用の分担、親権と監護権、退職金と年金、子どもの養育費用、離婚後の氏と戸籍、面会交流権等の各種の問題について、総合的なアドバイスを提供します。
また、相続については、遺言書の作成・執行、遺産分割協議、遺留分減殺請求等についてアドバイスを提供します。

刑事弁護

起訴前弁護、保釈請求、被害者との示談交渉、取調べに関するアドバイスの提供、公判における弁護活動等、刑事被疑者・被告人をサポートします。外国人被疑者・被告人に対しても、日本語で行う場合と遜色ないサポートを英語にて提供します。